先の参院選、どうにも盛り上がらなかったものの、れいわ新撰組とNHKから国民を守る会が議席を取ったことが注目を集めました。
れいわ新撰組は重度の障害者を参議院に送り込むという突破力をさっそく発揮してみせたし、NHKから国民を守る会の主張は、折しも深刻な不祥事を起こした日本郵便の件とも相まって、国の息のかかった事業体がどうあるべきかを再考するきっかけとなるといいですね。
とはいえ、それら新党が面白いとは思いつつも支持政党がない自身がもし政党を作るとしたらどのような政策を掲げるかと書いてみたいと思います。
マイナンバーPay
マイナンバーカードに電子マネー機能をつけます。「マイナンバーPay」だと長いから呼称は「円Pay（YenPay）」かな。
そして加盟店を募るとともに家賃や学費などの支払いにも使えるようにした上で、失業保険や年金、生活保護などの給付金を円Payでの給付に移行します。
ただし、生活保護の給付ポイントに対してはAIによって使途を監視します。タバコの購入はNG、酒の購入は一定量まで、パチンコや公営ギャンブルにも利用不可といって具合に。他にも換金性の高い商品の購入に関しては制限をかけます。
高額紙幣の廃止
1万円札と5千円札は廃止します。タンス預金の類いを表に出させ、なるべく使ってもらうためです。
海外旅行の際に換金に困るかな。いや、多くの国では現地のATMで現地通貨を引き出せれば大きな問題ないでしょう。
逆に訪日外国人にも円Payの啓蒙が必要ですね。
子育て支援ポイント給付
日本の衰退を防ぐためには何はともあれ少子化対策です。その手段として、子供が生まれたら一人当たり毎年100万 x 10年間の円Payポイントを給付します。
10年間で1,000万円相当のポイントが給付されるなら、出生率はおそらく毎年数万人単位で増えます。
税率加算
全国の自治体における出生率の偏差値を出して、偏差値が低い自治体における固定資産税、住民税には税率を加算します。
端的に言えば、子育てに向かない都心の会社や住民には割増の税金を納めてもらいます。企業や大学などはもっと分散されるべきです。
消費税率の可変性を導入
消費税率は景気動向次第で増減可能とします。例えばいくつかの経済指標を複合的に分析して消費への刺激が必要と判断したら、半年後から税率を下げます。逆に景気が過熱気味なら上げます。増減の幅はその時の状況次第です。
飲食店禁煙とたばこ増税
飲食店における受動喫煙対策を、東京都の条例並みに全国一律で整えます。
また、たばこの税率を上げ、毎年一箱あたり100円程度の値上げを行います。随分減ったものの、まだまだ歩きタバコをするようなクズがいるので。常に時と場所を踏まえて吸っている良識的な喫煙者には気の毒だけど規制強化が必要です。方法はいろいろあるけど値上げで喫煙率を抑制するのが効果的でしょう。
普天間＆辺野古基地の処遇
辺野古新基地建設は中止です。普天間基地は沖縄県に返還、その基地機能は県内の他の既存基地敷地内への移転を求めます。
そもそも辺野古新基地の建設は無理筋。地盤改良が必要で工事が難航する上、完成しても滑走路が必要スペックを満たさないので、普天間基地は温存のまま使われない可能性すらあるのだから。よって基地建設の費用は子育て支援、少子化対策に回した方が圧倒的に有意義です。
ただし米軍のプレゼンスは残したいので他の既存基地に間借りしてもらいましょう。他ならぬ軍事基地なのだから、その時々の情勢を鑑みて臨機応変に対応するのが常道です。なのに何十年も前に決めた方針を頑なに守ろうとするのは愚の骨頂。そのような頭の硬さでは戦争なら必ず負けます。
ESL教師のフィリピンからの受け入れ
小学校からの英語教育のためにAET（アシスタント英語教師）として主にフィリピン人からESL（第二言語としての英語）教師を外国から受け入れて全国に配置します。それは外国人労働者の受け入れ体制を日本全国で整備することにもなるので。
日本人全員に英語力が必要かはともかく、小学生の頃から英語教育を実施するなら受験英語ではなく外国人とのコミュニケーションに慣れさせるのが主目的だろうから、英語ができる日本人ではなく外国人を起用したいところです。
もちろんどこの国の出身者でもいいのだけれど、もっとも有望なのがフィリピン人。英語が公用語の国ではもっとも日本から近く、ESL学校がたくさんあって日本人に英語を教え慣れた先生が豊富で、かつ若い世代の人口も多いので。とりわけ20代、30代の独身女性に来てもらえば少子化対策にもなり得ます。
また「一定年数年以上勤めたら家族の呼び寄せ可能」とすれば、単純労働者不足の解消にもつながります。ESL教師ではなく日本語も出来ない人はそういった職に従事してもらうと。
国会議員の任期定年制
国会議員の任期を通算30年に限定します。十分でしょう。もちろん新陳代謝を促し、意思決定を迅速にするため、そしてサイクルを早めて世襲をしにくくするたです。
日本は「シルバー民主主義」と揶揄され、若年層の選挙投票率の低さが嘆かれるものの、仮に若年層の投票率が上がっても分厚い中高年層の投票行動の前にねじ伏せられてしまいます。未来を見据えた進歩的な政治を実現するには別の方法が必要です。
