まさかの参院選の結果を受けての国会もあっという間に閉幕。いったい何だったんだか…。
さて、民主党の敗因は唐突に消費税論議を持ち出したことだと言われています。「増税しても景気は良くなるんだ」は、まるで「脂分を余計に取っても元気が出るから痩せられる」みたいな無茶な風説のような気がしますが、それを信じた菅首相の不用意な発言がマスメディアの餌食となり、結果多くの議席を失ったような格好でしょうか。
とあるアンケートの結果では、国民の過半数は消費税増税に否定的ではないのだとか。ただし、それを「財政が厳しいのを知って、多くの国民が理解を示している」と捉えるのは間違いで、むしろ国民の思いは「政官はさっさと身ぎれいになったところを見せてみろ」なのだと思います。「その上でなら増税も甘受してやろうじゃないか」と。だからこそ行政改革一本槍のみんなの党が一人勝ちしたわけです。
現実問題、高級官僚の天下りが1件でもクローズアップされるたびに消費税増税議論は振り出しに戻って、それを持ち出した政権与党はことごとく選挙で負けます。尽きない政治家の不祥事も問題ですが、こちらは一応、国民が選挙で落とすことも可能です。でも、いわば国の間接部門である国家公務員が身分保障されたエリート集団と化している現状は、鬱憤のはけ口、批判の対象、ひいては増税の障壁になり続けることを意味しますので。
公務員叩き、官僚バッシングを受けて「優秀な人材が集まらなくなる」と批判する向きもありますが、優秀な人材を集めた結果がいまのこの没落しゆく日本なのですし、「優秀な官僚と凡庸な民間勢」と「凡庸な官僚と優秀な民間勢」の組み合わせなら、後者の方が経済力は伸びやすいのではないでしょうか。違う言い方をするなら、中央省庁が優秀で将来有望な人材を厚遇で迎え入れるために、この国の経済力が尻すぼみになっているかもしれないのだと。
この先消費税増税が避けて通れないことくらい国民は皆解っています。解っているからこそ、消費税増税の論議は一旦封印して、まずは国民に納得してもらえるだけの行財政改革を断行すべきだろうと私は考えます。遠回りだろうが何だろうが、その順番じゃないといつまでたっても増税なんかできっこないです。「国が破産するのが嫌なら消費税率を上げさせろ」みたいな脅しは、長引く不景気ですっかりすれてしまった今の国民に対しては通用しませんや。
