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うん、来年の春には解散総選挙になりそうですね。別に私が立候補するわけではないけど。

昨日、民主党は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる方針を決めました。どうやらこの政権は悪魔に魂を売ったようで…。

もはや国民の多くは将来の消費税増税は避けららないと思ってますよ。それでも賛成しないのは増税が嫌なのではなく「上げ損」になるのが解りきってるから。財政再建のためと言うのなら、ちゃんと増税の効果が上がるような条件づくりが優先かつ絶対条件であって、そちらは一切やられてないのですから。

では、なぜ野田総理以下の面々がダメージそっちのけで消費税増税に意欲的なのかは町田市在住のジャーナリスト町田徹さんが解説しておられました。不正確ですがこんな感じだったかと。

財務省の本分は財政の収支を取り繕うことで、増税によって国が疲弊しようともそれは自分たちの管轄外という意識なのです

彼らが職務に忠実なのは当然ですが、本来なら政治家が大局的に見て特定の省庁の突出を押さえ、経済や国民生活の実態とを踏まえて最良の解を得るべきなのに、野田総理は財務大臣時代に彼らからレクチャーされ、財務省のロジックを熱心にお勉強したらしくて…。

また、有識者とされる人たちが言う「1,000兆円もの借金を子や孫の世代に残して良いわけがない」という常套句も奇弁で、本当に後世に残してほしくないのは莫大な借金ではなく、経済発展の阻害要因の数々の方。借金の負担感は収入が増えれば軽くなるものだし、だいたい消費税率が上がればその負担は子や孫の世代も負うことになります。

結局のところ「増税の効果が上がるような条件づくり」や「経済発展の阻害要因」とは、役人や元役人の既得権に切り込むという話に尽きます。例えば、公務員宿舎を廃止するだけでも民間の不動産市場には追い風になるのに、それはせず税金で自前の宿舎を建ててしまうわけです。とっくに財政破綻状態の東電を破綻処理して新体制で再スタートさせようとしないのもそう。あるいはSoftBankに割り当てられそうな900MHz帯の周波数にしても、SoftBankから徴収する周波数の立ち退き料から270億円総務省の天下り団体に流すのだそうな。こんなことをやっていれば消費税の増税なんて焼け石に水です。駆け込み消費で1年だけは税収が増えるにしても、その後は凄まじいリバウンドに襲われます。

ということで、来年の春にも解散総選挙という運びになるでしょう。台風の目は橋下徹大阪市長と組んだみんなの党。選挙テーマは「行政のコストカット」ですね。言葉は違うかもしれませんが、今の国民は「破壊者」を求めていますので。

他方で民主党は悲惨なぐらいに議席を減らすことになりそうです。まあ、その前に党が大きく割れているかもしれませんが…。

大阪市長に橋下さんが当選しました。多数派の市民が望んだのですから、この先の大阪市政、ひいては国政のキーワードは「行政改革の断行」になるのでしょう。

他方、消費税増税論者の常套句に「莫大な借金を孫子の代に残していいわけがない」というものがあります。一見正論に聞こえますが、その実は「改革はしてくれるな」と言っているに等しかったりします。彼らに問うてみたいものです。「負の遺産は財政赤字だけなのか？」と。

野田総理は是が非でも消費税増税への道筋をつけたいようですが、財政赤字が1,000兆円にもなろうというとき、そもそも税率5%UPで税収が12兆円ばかり増えても、それで万万歳とはいかないはず。たとえ社会福祉が目的であろうとも病人に献血を迫るような増税では、ますます景気が悪くなるのは目に見えています。

一方で借金の負担感は収入が増えれば軽減されます。景気が改善すれば財政の深刻さは軽くなるわけです。

ならば、先にやるべきは社会運営コストの圧縮であり民間の経済活動支援のはず。具体的には高級官僚の天下りの禁止や独立行政法人の廃止、規制緩和の類いですね。何のことはない、民主党が政権交代前に掲げていた政策だったりします。たとえば電力問題一つとっても東電はひとまず破綻させ、新規参入組との競争を促せば経済効果は大きいというのに。

でも、民主党にはそれができないこと、やる気もないことは明らかです。そこで橋下徹さんとそのの賛同者の出番になります。「増税よりも行政改革の方が先」とばかりに大阪市民、府民だけではなく、国全体が彼の破壊力に期待する機運が次第に盛り上がってくるのではないでしょうか。

差し当たり向こう一ヶ月以内に民主党からどれだけ離反者が出るかが注目です。所属議員各氏の志はともかく、もはや泥舟感も強い民主党に残れば「政権公約を翻して消費税増税に賛成した人」という肩書きで次の選挙を戦うことになりますし、今回は大人数が動く可能性もあるのではないかと。