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大阪府泉佐野市が打ち出したAmazonギフト券をふるさと納税の返礼にした100億円還元が物議を醸しています。

「閉店キャンペーン」と言っているし、2月・3月が終了したら、ちゃんと泉佐野市を畳んでくれるのでしょうね？そうじゃなきゃ詐欺だ。

まあ、これってその時々の風営法スレスレな新手の性風俗店を次々に世に送り出してきた大阪（かつての？）の風土の為せる技かな。でも、脱法だとしても、同義的には税収を金券（しかも税金すら払わない外資のオンラインショッピングの）に引き換えて返すのはさすがにアウト。遠からず総務省から何らかの指導かペナルティが下ることでしょう。

ただし、地場産品がない地方はふるさと納税で他所と張り合えないという言い分は理解できます。

そんなわけで制度改革が必死なふるさと納税、どんな感じにするのがいいかと考えて出した私の考えは「Local Pay」です。いや、ローカルという響きが気に入らない人もいそうだから「Regional Pay（略してリーペイ）」のほうがいいかな。

ちょうど今はナントカPayの類いが乱立する普及期にあります。だったら総務省がそれらのどこか（もしくは複数企画）に相乗りさせてもらうと。ほんでもって地域限定で使えるQRコード決済を導入します。その上で、各自治体はふるさと納税の返礼分をリーペイで還元します。例えば泉佐野市にふるさと納税したら、その返礼分のリーペイポイントは泉佐野市のみで利用可能となるわけです。要するに地域通貨ですね。

これの良い点は、該当地域内の店舗に足を運ばないと使えない点。必然的に地域内の消費を促せます。もちろん自分の住んでいる自治体へのふるさと納税もありです。今までだってそうだから。

そして総務省はリーペイ以外の一切の金券による返礼を禁止すると良いでしょう。何なら返礼品も禁止しても良いかもしれません。各地の地場産品が欲しい場合でも、返礼品として貰うのではなく、リーペイで買ってくれれば良いわけだから。

先々旅行予定の地方にふるさと納税してリーペイポイントを貰っておくのはもちろん、東京で働く人が両親の住む地方の自治体にふるさと納税して、貰ったリーペイポイントを両親のリーペイアカウントに送って使って貰うというのもOKです。

ああ、でも新宿区とかにふるさと納税して区内の家電量販店でリーペイ払いで買い物できるようだと都民や近郊の人には税金のキャッシュバックとして機能してしまうか。使えるお店を限るなど何らかの制約が必要ですね。もうちょっと考えてみることにします。