海の小さい生き物が好き。ときおりITや時事にも言及します
国際通貨基金（IMF）が日本に関して、2017年までに消費税を15%に引き上げるよう提言したそうで。アホな…。
IMFがバランスシートの概念を持ってない増税万能主義者の集まりとは考えられないので、提言の裏には別の力学が働いているのでしょう。つまり、日本の増税を望んでいる勢力（しかもIMFに影響力を行使できる）があるのだと。
話は単純です。この財政難の折りに増税を敢行しなければ、財源捻出の矛先は必然的に既得権益の解体、切り売りに向かいます。JT株や公務員宿舎の類い、その他国有資産の売却、事業仕分けでもやり過ごした「無駄ではない」とされる事業予算の見直し等々。それらがなされなければ公務員への一律報酬カットの恒常化です。
事業仕分けのときは弱体政権を煙に巻くこともできましたが、今度の場合どんなに力のない政権であっても、いや、力のない政権だからこそポピュリズムに押し流されて、その方向に突き進むことになります。官僚叩き、公務員バッシングは受けがいいですから。
逆に増税がかなえばそういった事態を何年か先送りにできるということで、財務省関係者がIMFに対する見え透いた裏工作を働いたのでしょう。
昨日、TBSラジオの武田記者が先週末の国会での茶番劇の解説しておられました。
世間では「菅総理の騙しのテクニック、ミスリードに鳩山元総理以下が乗せられてまんまと不信任案否決に利用され、当の本人は無期限に居座ることに成功した」と理解されているようですが、実際の勝者は小沢&鳩山の方で、菅総理はもはや打ち首を待つ身とのこと。なるほどそういう見方もできますか。
菅総理、自ら首を差し出すまでは生き延びられるにしても、もはや無様な姿をさらすだけの死に体であることには代わりありません。そこで取り巻きの枝野氏、千石氏、岡田氏などは、菅総理の首を手土産に野党と手を組もうと画策している、これが大連立話の真相だろうと。
とは言え本当の勝者である小沢&鳩山連合にしろ次の一手に恵まれている状況ではないようで。
結局、「現執行部が敵陣に寝返ったような大連合」か「小沢&鳩山が裏で手を引いた大連合か」といったくだらない主導権争いになりそうな…。
東芝とソニーが液晶事業を統合して新会社を設立するそうですね。今後この手の話は増えてくるのでしょう。
さて今回の件は有機ELの将来市場を睨んでの動きとのこと。私としては携帯よりもデジカメのモニタとして期待しますね。液晶モニタの表示は晴れの日の明るい水中では見えませんが、有機ELなら大丈夫でしょうから。
先週の国会での茶番劇から週をまたぐと一気に大連立ムードが高まってきました。法案がちっとも通らない状況なので無理もない気はしますが、やはりそれはまずいだろうと。
「期間限定で大連立を組み、その後解散総選挙を行えば問題なかろう」という向きもありますが、それだと選挙民は何をもって投票対象の政党を選べばいいんでしょうか。いやまあ、大連立政権内で政党間の決定的な対立が見て取れれば何とか選択できなくはないかもしれませんが。
それと大連立なら懸案の消費税増税などがほとんど電車道状態で可決、施行されてしまうのではないかとも。復興支援、財政難という大義名分がありますし、民主・自民・公明、一蓮托生の総与党なら所属議員は選挙民の目を気にしなくても良くなりますので。いったん上げた税率は下げないでしょうし、消費税を上げるということは本来の改革を先送りにしてよけいに傷を深めることを意味しているとも思いますし。
菅首相は6月下旬にまとめる「社会保障と税の一体改革案」として2015年まで に消費税を5%引き上げたいのだと報じられました。まったく大事なことは何もせずに要らんことばかりやってくれるお方です。大阪大学の小野善康教授とやらが言うところの「増税してお上が再配分すれば景気が良くなる」という程度の低いファンタジーを本気で信じ込んでいるのでしょうかね。
ちまたでは有識者と呼ばれる人ほど消費税に活路を見出そうとするようですが、私は現段階で消費税増税を口にする人を信用しません。それは「増税が不要だから」ではなく「増税が有効策ではないから」です。消費税率を5%上げたとして12.5兆円の税収増。一方で毎年の財政赤字は40〜50兆円にも上ります。税率を上げれば万事解決とはいかない以上、消費税ばかりを取り上げるのは愚かだろうと。しかも増税は景気に悪影響を及ぼし、よけいに財政を悪化させかねません。
それに消費税の問題は、つまるところ「いつからどれだけ上げるか」に尽きます。テクニカルな課題はせいぜい生活必需品は税率を変えるかどうかぐらい。国民の一定の理解と国会での多数派工作さえできればすぐさま可決できます。だったら今やるべきことは消費税を上げるための画策ではありません。
例えばかつて事業仕分けの際、「科学技術関連の予算を削ろうとするのはけしからん」という声が高まりましたが、ノーベル賞受賞者のどなたかが「末端の研究者に下りてくるのは予算の1割ぐらい」とも嘆いておられました。実に9割もの金額がピンハネ、中抜きされているわけです。まるでオリンピックに参加する際、試合を控えたガタイの良い選手達をエコノミークラスに詰め込んでおきながら協会のお偉いさんがファーストクラスで移動するような話。それでいて「メダルを取れ」と。だったら、ピンハネ分をゼロにすれば予算を半減させても5倍の研究費を渡せるようになります。今やるべきことは、そういった税金の使い道の最適化です。
冒頭の小野理論で言えば、あれが絵空事に聞こえるのはそうした行政の摩擦係数、伝導ロスが考慮されていないこと。まるで税金を集めさえすれば神様が無給で公平に分配してくれるかのように。でも、これまでを振り返ってみれば、「震災復興税」などと名前を変えて消費税率を上乗せするとともに「独立行政法人復興支援機構」なんぞができて役人が天下り、極めて広義の「関連事業」に不効率な税金の使われ方が横行するのは目に見えています。
いや、結局、消費税を上げたいと言う人たちの背後では既得権を手放すのを先送りにしたいやからが暗躍しているのでしょう。毎年1兆円ペースで増え続ける社会保障費の財源負担を消費税に求めれば、しばらくは利権構造を延命できます。ちょうど原発事故の賠償問題で資産にはいっさい手を付けないうちから政府に支援を求めようとした東電のように。
言い換えると、もし「天下り役人がいる法人には公共事業の入札参加資格を与えない」といった法律ができて実践され、ひたすら税収が純粋な目的に使われる土壌ができ、それでも税収が足らないということであれば、私も消費税増税に賛成しますが。