昨今のテレビなんぞを見ていると出演者が原発に対するスタンスを問われている場面に出くわしたりします。選択肢は3つ。
- 原発推進・・これまで通り
- 脱原発・・・段階的に縮小、廃止へ
- 反原発・・・速やかに廃止
私は心情的には2の脱原発。核燃料サイクルが不完全なままの上、あんな事故が起きてしまった以上、全部止めるに越したことはないものの、急に電力不足に陥って経済活動が落ち込んでも拙いので、代替手段が見つかるまでの繋ぎとしての原発は容認した方がいいのではないかと。もちろん安全対策は強化した上で。
とは言え一方でそんなソフトランディングが上手くいくとも思えないのですよね。仮に「代替の発電手段が得られるまでの期限付き」という条件で原発を容認しても、政府やら経済産業省が画策すれば代替の発電手段の発達を妨害できるので。
代替の発電手段として有力なのは火力はもちろん風力、太陽光、地熱など。メタンハイドレートも上手く使えるようになると良いですね。潮流発電なんてのも聞きました。どれか一つではなく地域特性に応じた組み合わせになるのでしょうが、普及、実用にはそれぞれクリアしなければならないハードルもあります。そこで、やれ補助金を出さないだの、規制に引っかかるだのと言い出せば実用化への発展を阻むことができましょう。つまるところ条件付き容認も原発推進もしくは現状維持と同じ意味になってしまうのではないかと。いわゆる原発村には大勢の経産省OBが天下っていたり、電力系労組は民主党の有力支持母体の一つだそうですし。
ということで、私は「みんなで貧乏になろう」的な考え方は嫌いなのですが、この際、定期検査に入った原発はどれも再稼働させず、全原発廃止に向かった方が良いように思えてきました。この国の最大の課題は財政再建であり、そのためには税金の不効率な使われ方と経済活動の阻害要因を取り除かないと。その手始めとして原発廃止はうってつけです。
それに国を挙げての節電作戦が功を奏して夏冬の電力需要ピークをなんとかやり過ごせば、省エネ機器の普及と相まって、そう遠くない将来に「どうやら原発止めたってやっていかれそうだぞ」というタイミングが来そうな気がします。「原発を止めたら大変な事になる」なんてのは原発利権マネーで食っている人たちの脅しにすぎなくて。そもそも原発抜きで電力が足りるなら原発は要らないはずですし。